宅建業法徹底解説！

施行令１条の２

宅地建物取引業法では、次の３つを事務所という（施行令１条の２）
�@本店（主たる事務所）
�AA宅地建物取引業を営む支店（従たる事務所）
�BB継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、かつ宅地建物取引業に係る契約締結権限を有する使用人が置かれている場所

施行令１条の２解説

�Aに「宅地建物取引業を営む支店」とありますが、宅地建物取引業を営まない支店は、宅建業法上事務所ではありません。

しかし、本店は支店を統括する立場にあるという理由から、本店は宅建業を営んでいなくても、支店の一つが宅建業を営んでいれば、事務所となります。

【宅建試験】今日の過去問

宅地建物取引業者の従業者名簿に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
１ 従業者名簿に，従業者の氏名，住所，生年月日及び主たる職務内容を記載したが，宅地建物取引主任者 （以下「取引主任者」という。） であるか否かの別は記載しなかった。

２　従業者名簿を，最終の記載をした日から５年間保存し，その後直ちに廃棄した。

３　従業者名簿を，それぞれの事務所ごとに作成して備え付け，主たる事務所に一括して備え付けることはしなかった。

４　取引の関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが，宅地建物取引業法第４５条に規定する秘密を守る義務を理由に，この申出を断った。
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宅建業法第２条１号

宅地建物取引業法では、次の２つの土地を宅地という（２条１号）。
�@建物の敷地に供せられる土地
�A用途地域（ようとちいき）内の土地（現況が、道路・公園・河川・広場・水路の場合を除く）

宅建業法第２条１号解説

�@の場合、既に建物が建っている土地だけでなく、建物を建てる目的で取引される土地も含まれます。

また、住宅に限らず、倉庫等も建物であるため、その敷地も宅地になります。これは解りますね。

�Aの用途地域は、建物を建てることを前提に、建物の種類を制限する地域なので、現況、道路等の公共施設用地でなければ、用途地域内の土地は全て宅地となります。

一言で土地といってもけっこう細かい規定があるもんですねぇ。

【宅建試験】今日の過去問

【問題】
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　Ａが，その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで，一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して，不特定多数の者に対して売却する場合，Ａは免許を必要としない。

２　Ｃが，その所有地にマンションを建築したうえで，自ら賃借人を募集して賃貸し，その管理のみをＤに委託する場合，Ｃ及びＤは，免許を必要としない。

３　Ｅが，その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして，公益法人のみに対して反復継続して売却する場合，Ｅは，免許を必要としない。

４　Ｆが，甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され，不特定多数の者に対して売却する場合は，Ｆは，免許を必要としない。答えと解説へ

宅建業法第１条

宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地および建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もって購入者の利益の保護と宅地および建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。(１条）

宅建業法第１条解説

土地や建物の取引金額は高額なので、営業にルールが無いと業界の体質が不健全になってしまいますね。

そこで、宅建業法では免許を設け、業務上の行為を規制することにより、業者の適正な運営と取引の公正を確保しようとするものです。

また、業者には宅地建物取引主任者という宅建取引の専門家の採用や、営業保証金の供託を義務づけています。そしてこれらを尊守させるために、監督処分や罰則を設けているわけです。

このように、宅建業法は、宅建業の健全な発達を促し、一般消費者の利益保護と宅地建物の円滑化を図るための法律なのです。

何事もルールが無ければ無茶する輩が必ずと言っていいほど出てきますからね。

ルールがあっても不正をはたらく人も世の中にはいますけど


いきなり堅い始まりで驚いたと思いますが、こんな感じで宅建業法を解説していき、宅建試験合格の手助けをしていきたいと思っています。

はい、もちろん私も宅建主任者です。

なので、宅建取得をめざしてがんばっている方の応援を兼ねて、いろいろ解説していきたいと思いますので、是非、宅建の勉強にお役立て下さい。

ではこれからよろしく！